倉庫業許可 手続き

行政書士 無料相談
倉庫業


倉庫業とは


倉庫業登録とは


倉庫業登録を申請する前に


営業倉庫の種類


登録までの流れ


倉庫業登録の申請先・
申請書類


倉庫業登録の要件


登録後に必要な手続き


一類倉庫の設備基準

倉庫業


会社案内


依頼するメリット


料金表


お問合せ

 border=
行政書士スタッフ紹介


行政書士 スタッフブログ

行政書士 無料相談



新宿オフィス 新宿駅

名古屋オフィス 名駅

大阪オフィス 堺筋本町駅

プライバシーポリシー・免責


トップページ > 登録後に必要な手続き
倉庫業

 変更登録
 申請期日  事前登録
 申請が必要なケース
 その1
 倉庫の種類の変更
 【事例】
 ・「1類倉庫」から「危険品倉庫」への変更
 ・「1類倉庫」を「1類倉庫・トランクルーム」とするケース
 申請が必要なケース
 その2
 倉庫の施設及び設備の変更
 【事例】
 ・新築等により倉庫を新設、増設するケース
 ・自家用倉庫を営業用倉庫に転用するケース
 ・倉庫の主要構造の全部を変更するケース
 申請が必要なケース
 その3
 保管する物品の種類の変更
 【事例】
 当初の登録していた保管する物品に変更が
 生じる場合


 軽微変更届出
 申請期日  変更から30日以内
 申請が必要なケース
 ・氏名又は名称及び住所の変更

 ・法人の場合に代表者の変更

 ・倉庫の所在地の変更

 ・営業所の名称、所在地及び連絡先の変更

 ・資本金又は出資の総額の変更

 ・倉庫の名称の変更

 ・倉庫の使用権限内容の変更

 ・倉庫業者が現に営業に使用している倉庫を
 現状のまま 引き続き他の倉庫業者がその営業に
 使用する場合

 ・倉庫の主要構造以外の構造の変更又は屋根及び
 外壁に係る配管の設置その他の構造耐力上支障が
 ない軽微な変更


 倉庫寄託約款の届出
 申請期日  変更から30日以内
 申請が必要なケース  倉庫寄託約款を設定(変更)する場合


 料金の設定(変更)届出
 申請期日  変更から30日以内
 申請が必要なケース  倉庫保管料、倉庫荷役料等の料金の種別及び
 これに基づく料金の額(料率)、適用方法について
 変更があった場合


 役員選任・変更届出
 申請期日  変更から30日以内
 申請が必要なケース  新たに役員を選任した場合や役員を変更した場合


 事故発生の届出
 申請期日  変更から14日以内
 申請が必要なケース
 倉庫の火災、損壊その他倉庫に関し重大な事故が
 発生した場合

 ※「倉庫に関し重大な事故が発生した場合」とは、
   災害、盗難その他の事故によって寄託貨物に
   損害を生じた場合をいいます。


 期末倉庫使用状況報告書
 申請期日  四半期経過後30日以内
 申請が必要なケース  四半期ごとに倉庫の使用面積を算出し報告を
 行います。
 営業所ごとに、かつ、倉庫の所在する都道府県別に
 作成する必要があります。


 受寄物入出庫高及び保管残高報告
 申請期日  四半期経過後30日以内
 申請が必要なケース  四半期ごとに倉庫の入出庫数量、残高数量を
 算出し、報告を行います。営業所ごとに、かつ、
 倉庫の所在する都道府県別に作成する
 必要があります。

       
倉庫業登録
Copyright (C) Support Solicitor Office. All Rights Reserved.